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竹花貴騎 氏 MDSグループ、ドバイ法人設立支援で正式ライセンス取得 日本企業の中東進出加速を後押し
配信日時：2025年12月4日 7時00分 [ ID:10581]

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　近年世界中から富裕層が集まるドバイ、実は日本の国力の低下を背景に日本企業による中東・特にドバイへの進出も急速に高まっている。

　一部大企業を除いた中小企業では今もなお法人税0％、所得税も0％など大きな税優遇が行われてる。にも関わらず、充実した国際的なビジネスインフラを備えるドバイは、現在すでに企業の成長には欠かせない国際ビジネスハブとして日本企業にとっての「世界市場の玄関口」となりつつある。

　それだけではない。治安や教育水準、医療などハイクラスの生活インフラを理由に個人、特に子供の教育を目的に移住する家族も急増している。

　一方で、複雑な法人設立や移住手続き、現地の法務、会計などを「どのエージェントに依頼すれば安全なのか」「本当に合法的なスキームなのか」といった不安の声も少なくない。こうしたなか、アジア・日本企業の中東進出を支援するMDSグループ(本社:ドバイ、全グループ代表:竹花貴騎氏)が、日系では唯一、現地政府の正式なエージェントライセンスを取得。日本企業が安心してドバイ進出できる環境づくりを加速させている。

　MDSグループの担当によると、同社がドバイにおける企業設立コンサルティングを開始した約6年前と比較し、月間の問い合わせ件数は約10件から現在約50件へと5倍に増加している。竹花氏は、特にベンチャー企業から上場企業に至るまで、「税制、外貨管理、海外展開の観点からドバイを拠点とする動きが活発化している」と指摘。中でもオンライン事業を中心としたIT関連、マーケティング企業やドバイへの店舗展開による進出が顕著であるという。

　MDSグループは、法人設立から会計監査、現地オフィス設置、法務関連、さらに上場支援に至るまでをワンストップで提供する体制を構築。通常300万 - 500万かかると言われている設立コストを平均160万円前後(政府ライセンス料約120万円を含む)と明確に提示する透明性の高い料金体系を特徴とし人気を得ている。

　日本企業のドバイ進出ブームの裏側では、正規のライセンスを持たない「もぐり業者」によるコンサルティングが急増し、高額請求や契約上のトラブルが問題となっている。竹花氏も自身が移住した際、無許可業者に依頼し、実費を大幅に上回る費用を請求された経験があるとし、「多くの日本企業が同じような被害に遭っていることに気づいた」と語る。

　こうした無許可エージェントは、国からの営業ライセンスを持たずに会社設立を代行するため、実体のない「私書箱オフィス」や「代行名義」を利用するケースが多く、結果として銀行口座の開設不可や凍結、罰金の科料、最悪の場合は会社自体の無効化といった金銭以外の重大なトラブルを引き起こしていることは、弊社の現地のヒアリングを通し、多く耳にした。

　ドバイでは、税金に代わる仕組みとして業種ごとの「ライセンス制度」が厳格に導入されており、登録された業種以外の事業活動は法律で禁じられている。竹花氏によれば、「法人設立を代行できる『エージェント業務ライセンス』を取得するには、現地オフィスの自社保有や国籍バランスを満たしたスタッフ配置など、厳しい要件があり、取得や維持のコストは約10億円規模になることもある」という。このため、正式なライセンスを取得し、合法的に代行業務を行える日本企業はごく少数に留まる。

　MDSグループは、この正規ライセンスを自社で保有し、相場とされる400〜500万円前後の代行費用に対し、160万円前後という大幅に低い価格帯でサービスを提供している。竹花氏は「ライセンスを持たない仲介業者を介すると、実費に複数の中抜き構造によるマージンが上乗せされる構造がある。我々は全てのコストを開示し、透明性で勝負する」としている。

　竹花氏は、「日本は円安の影響、また世界のわずか0.4％の国土で戦っていては将来は厳しい」と強調。日本の技術やサービスは世界トップレベルであり、それを国際市場に出すべきだというビジョンを持つ。それは自社でも12業種以上を実際に行うMDSグループが、実際に顧客と同じ事業者としても立場から感じたことであるのだろう。

　MDSグループは、単なる法人設立支援にとどまらず、税制、ビジネス慣習、文化といった国際的な障壁を取り除く総合的なコンサルティングを提供することで、日本人経営者が世界市場で活躍するための「真の架け橋」となることを目指している。日本企業が海外市場に挑む上での、MDSのような正規パートナーの役割は今後さらに重要性を増すと見られる。

会社概要.
MDS Group(本社:ドバイ).
代表取締役:竹花貴騎.
事業内容:日本・アジア企業の中東進出支援、法人設立・会計監査・ライセンス取得支援、不動産開発コンサルティング など

【編集：Ｙ.U】

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