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【ミャンマー】携帯トラブル急増 料金体系が複雑化 各社が記者会見で対策説明
配信日時:2019年10月27日 9時15分 [ ID:5952]

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記者会見で説明するマイテルの担当者(ヤンゴン、撮影:リンニャントゥン)

 2019年10月9日、ミャンマーで携帯電話の料金や使い方などに対するトラブルや苦情が増え、携帯電話キャリア4社が共同で記者会見を行い、取り組みを説明、事態の打開を図った。

 しかし、携帯電話が2011年に民政移管以降に急速に普及したミャンマーでは、使い方に不慣れな消費者が多いうえ、使い方が複雑な交流サイト(SNS)やアプリも普及していることから、短期的な解決は難しいとみられる。

 利用者からは「知らないうちにチャージした代金が減っている」「料金体系が複雑で理解できない。損をしているのはないか」という声があるという。これに対し、ミャンマー郵電(MPT)、テレノール、オレドー、マイテルの携帯電話キャリア4社は同日、ヤンゴンの高級ホテルで記者会見し、各社取り組みを発表。

 テレノールの担当者は「24時間体制で、メッセンジャ―などのSNSからの問い合わせに答えることができる体制を整えた」と強調した。MPTの担当者は「(チャージ金額が勝手に減るという指摘は)弊社にも顧客にも問題があるわけではない。システムについて十分説明ができていない点が問題だ。簡単に理解してもらえるよう努力した」と説明した。

 国営のMPTは従来、独占的に事業を行っていたが、2014年にKDDI・住友商事連合から10年間で20億ドルまで投資を受け入れ、通信施設を増強。一方で在外企業への市場開放により2014年、ノルウェーのテレノールとカタールのオレドーが進出した。2018年にはベトナム系のマイテルが誕生している。ミャンマーでは、2013年に約683万人だった携帯電話登録者数は直近の2018年に約6114万人と5年間で約十倍に急増。

 「初めの携帯電話がスマートフォン」という利用者がほとんどで、操作に不慣れな人も珍しくない。各社は、苦情件数などを明らかにしていないが、トラブルが増えているという認識では一致している。


【取材/執筆:リンニャントン】

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