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【ミャンマー】ヤンゴン証券取引所が外国人取引を解禁 一部銘柄から3月20日開始
配信日時:2020年3月7日 0時15分 [ ID:6201]

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外国人取引が解禁されるヤンゴン証券取引所(ヤンゴン、撮影:北角裕樹)

 2020年3月6日、ミャンマー証券取引委員会は、今まで認められていなかった外国人の株取引を解禁するための細則を発表した。3月20日から解禁する。ただ、上場企業の業種によっては監督官庁の許可が必要になることから、20日には一部の銘柄から外国人による売買が始まる見通し。また、ミャンマーの銀行口座が必要で、日本の証券会社を使ってミャンマー株を購入できる日はまだ少し先になりそうだ。

 同委員会は2019年7月に、外国人取引を解禁する通達を出していたが、細かい実行方式は決まっていなかった。3月6日の発表では口座開設の方法など細則が示され、同月20日の取引から制度的には外国人の取引が解禁されることになる。細則では、取引する外国人は、ミャンマーの銀行に証券取引専用の口座を開設することが義務付けられており、一度はミャンマーを訪れて手続きをする必要がある。また、証券口座は1人につき1つの口座しか保有できない。

 また、銀行業や通信業では外国人の株保有に監督官庁の認可が必要となるほか、各上場会社は、法令では最高35%となっている外国人の持ち株比率の上限について、独自に定めなくてはならない。20日以降、こうした手続きが終了した銘柄から順次外国人による取引が始まるが、当初は一部の銘柄にとどまる見通しだ。

 ヤンゴン証取には現在5社が上場しており、20日には物流会社「エバーフローリバー・グループ(EFR)」が上場することが決まっている。3月6日にはこのエバー社が記者会見し、アウンミンハン最高経営責任者(CEO)が「物流網の整備のための資金調達が上場の目的のひとつ。必要に応じて市場からの資金調達を検討したい」と話した。


【取材/執筆:北角裕樹】

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