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ミャンマー株3銘柄が外国人に開放　上限は数％に　初日は口座間に合わず売買ゼロ　
配信日時：2020年3月21日 10時00分 [ ID:6240]

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外国人の売買は行われず、3月20日の取引開始直後に目立った値動きはなかった(ヤンゴン証券取引所、撮影:北角裕樹)

　2020年3月20日、ヤンゴン証券取引所の上場株式の外国人による取引を解禁する新制度が始まった。しかし、外国人の証券口座の開設が間に合わなかったため、初日は外国人の売買はなかった。一方で、外国人の取引可能な株は3銘柄となったが、企業側が外国人持ち株比率の上限を2～5％と低めに設定したほか、大口の「ブロック取引」しか認めない銘柄もあった。外国人の参入によってミャンマーの株式市場の活性化が期待されていたが、開始当初は市場へのインパクトは限定的になるとみられる。

　口座開設の遅れは、手続きに必要な中央銀行の通達が19日午後まで発表されなかったほか、この通達の影響ですでに手続きを進めていた一部の顧客は手続きをやり直す必要が生じたことなどが原因。20日の取引終了までに手続きを終えて証券口座を取得できた外国人投資家はいなかった模様で、この日は外国人による取引はなかった。
　
　一方、外国人の持ち株比率の上限は事前に上場企業が設定することになっていたが、20日までに上限を決定して売買が可能になったのは上場5社のうち3社だった。時価総額で最大のファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)は上限2％、ミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)は上限5％に設定した。ファースト・プライベート銀行(FPB)は上限を35％としたが、証券会社が市場外で行なう大口のブロック取引でしか外国人の売買を認めなかった。

　会社法の上限35％と比べ、上場各社が外国人の株取得を厳しく制限したことで、外国人投資家にとっては狭い門戸でのスタートとなった。同日ヤンゴン証取を訪れたミャンマー人投資家は「上場各社は、外国人投資家の動きを見極めるために上限を低く設定したのではないか。外国人から大量の注文があれば上限を引き上げるのでは」と話していた。


【取材/執筆：北角裕樹】

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