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韓国での定年延長問題
配信日時：2025年11月22日 10時00分 [ ID:10604]

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　現代で60歳、還暦だと言われても、昔ながらのおじいちゃんおばあちゃんぽい人はあまり見かけない。参考までに、サザエさんのお父さんの磯野波平氏は、54歳設定だ。正直今の70台でも波平氏よりも若いかもしれない。

　みかけも若いが、平均寿命も延びて、年金支給年齢の改定などで、昭和の時代の「定年=60歳」は、いろいろもう難しい。額の桁が違う一流会社や公務員であっても60歳で仕事ななくなって、ゲートボールやグランドゴルフに生きがいを見出すのもかなり難しい。

　韓国でも、状況は同じであって、60歳から65歳への法定定年延長案が、与党主導で推進されている。
法で定年を定めることで、働く人の立場が守られる。早期退職は所得の空白や年金財政の不安定化を加速させる。働く側と国側の意向がここにはっきり出ている。

　しかし、資金が十分ある大手企業は、独自の定年制が存在していることが多く、まず50歳代で一時定年(早期定年)で満期定年相当の退職金をもらい、そのまま二次雇用されることで、賃金は多少下がるが安定した収入を手にすることができる。おそらく、都度退職金をもらいながら(賃金は下がる)65歳までの労働保証がなされる。特殊な技術職などは、嘱託としてその後も働き続けることができるかもしれない。

　だが、中小企業にすると、ある一定の年齢になって、一生に1回の退職金をもらって、会社とさよならしてもらわないと、新規採用が資金的に難しくなる。技術職などで秀でた者は中年期に起業するなり引き抜きで、上と下しか存在しない会社もある。国に定年を決められると立ち行かなくなることも往々にしてある。

　大手企業と中小企業の線引きをして、定年の法律化をすることも可能だが、引くべき線をどこにするか非常に難しい。勤務経験の乏しい国会議員が決められるとも思えない。雇用支援金や税制優遇などの対策で、定年延長を推進していくとの提言も出ている。
しかし、それも大手ばかりが優遇されるのではないのか。中小企業にとって、有益な定年はいくつなのか、国民投票が必要になるのではあるまいか。

【編集：fa】

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