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国際協力機構、フィリピンのインフラ・システムに貢献する事業支援を決定
配信日時：2014年5月26日 15時37分 [ ID:508]

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株式会社長大が携わるフィリピンのミンダナオ島ワワ川小電力発電事業のサイト。

　2014年5月21日、国際協力機構(以下、JICA)は、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業に関し、民間からの提案に基づき事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」の調査案件3件の採択を決定したと発表した。

　1件は、三菱商事株式会社を代表とする、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、株式会社梓設計の3社が提案者となる、「外来手術センター・病院開発事業準備調査」で、フィリピンの10エリアにおいて、地域住民の医療ニーズを充足するための、ASC(外来手術センター)および病院(専門病院または総合病院)の開発を行なうための準備である。

　もう1件は、株式会社長大を代表とする、株式会社インダストリアル・ディシジョンズ、新日本有限責任監査法人、基礎地盤コンサルタンツ株式会社の4社が提案者となる、「南アグサン州ワワ川小水力発電事業準備調査」で、ワワ川(10.6MW、6.4MW、6.1MW)の3つのサイト(合計23.1MW)において、環境に配慮した流れ込み式による小水力発電所の開発を行なうための準備である。

　東南アジア地域における電力開発、都市開発、医療分野におけるわが国のインフラ・システム輸出に貢献する案件への支援であり、「日本再興戦略」や「インフラ・システム輸出戦略」等の日本政府施策推進に貢献するものである。

　本制度は、ODA(政府開発援助)資金の活用を前提としたPPPインフラ事業の民間部分への投資を計画している民間法人から事業提案を公募し、当該提案法人にJICAが調査を委託するもので、調査費用のうちJICAが負担する上限は1億5000万円となっている。

【翻訳/編集：YK】

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