タイのニュース

【タイ】赤シャツ活動家を拘束。サムイ島での爆破事件に関与か
配信日時:2015年4月15日 9時00分 [ ID:1792]

このエントリーをはてなブックマークに追加

写真をクリックすると次の写真に切り替わります。

サムイ島では一番人気のチャウエンビーチだが、ピークシーズン以外はのんびりしている。(今年1月・そむちゃい吉田 撮影)

 2015年4月13日にタイで報道されたところによると、10日夜に発生したサムイ島商業施設での爆破事件に関与したと疑われる赤シャツ活動家を軍が拘束した。

 タイ軍政は、11日バンコク北部に隣接するノンタブリー県にある容疑者の自宅アパートで身柄を拘束。警察によると4月10日容疑者自身のFacebookに「ブツをスラートに持って行く」と書込みがあり、それを証拠に関与が疑われている。

 容疑者拘束にあたっては暫定憲法44条が適応され、軍の部隊が出動。現在は、軍事施設に拘束され、取り調べを受けている。軍広報によるとこの憲法の条文に則り、7日間の拘束が許されているが、その間も不当な扱いがされることは無いと語った。

 サムイ島の商業施設爆破事件では、地下駐車場に止められた車に仕掛けられた爆弾が爆発。12才のイタリア人少年を含む6人(報道により7人)が負傷した。

 タイ深南部といわれるマレーシアと国境を接する3県(パッタニー、ヤラー、ナラティワート)では、イスラム教徒を中心とした分離独立を主張する過激派組織による爆弾テロ事件が後を絶たない。

 しかし、軍政では今回の爆破事件と南部テロ組織との関連はない。むしろバンコクのサイアムで起きた爆破事件との関連性が強いとの見解を示した。


 タイでは早過ぎると思われる容疑者の特定に、赤シャツを不利に導きたい軍政の意向が働いているのではないかという声とともに、容疑者がスケープゴートなのではないかという声も上がっている。

 また、人権擁護団体らは暫定憲法44条の適応について、容疑者の人権については、十分に配慮され保障されることを求めている。

【翻訳/編集:そむちゃい吉田】

タイの新着ニュース

左から:タイ国際航空 中部地区旅客営業部長 平田勝則氏。タイ国政府観光庁 大阪事務所長 タナワディー スックサクンワット氏。愛知県 都市・交通局 港湾空港推進監 西村 薫氏。在名古屋タイ王国 名誉総領事 三輪 芳弘氏。タイ国際航空、日本地区統括 トリティ・サワディゴーン氏。中部国際空港 代表取締役社長 犬塚 力氏。日本旅行業協会 中部事務局長 星野 道佳氏。国土交通省大阪航空局中部空港事務所空港長 渡邉 智史氏。