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【インド】ハンセン病「グローバル・アピール2017」ー日本財団
配信日時：2017年1月31日 5時40分 [ ID:4081]

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グローバル・アピールの式典で主催者として基調講演をする日本財団の笹川陽平会長

　2017年1月30日、日本財団は「世界ハンセン病の日」(毎年1月の最終日曜日)に合わせて、「ハンセン病に対するスティグマ(社会的烙印)と差別をなくすために」と題した、「グローバル・アピール2017」(宣言文)を発表した。

　12回目となる今年は、世界保健機関(WHO)ハンセン病制圧大使および日本政府ハンセン病人権啓発大使である、日本財団の笹川陽平会長の呼びかけで、世界171の議会が加盟するIPUの共同宣言として、インドの首都・デリーから発信した。ハンセン病回復者を含め、約300人が参加した。

　今回の共同宣言は「ハンセン病は薬物療法により完治する病気となり、これまでに世界中で1600万人以上の患者が治療を受けているが、病気に対する誤った認識が今なお残っており、社会的、経済的な差別が続いている」と強く指摘し「ハンセン病患者あるいは回復者であることによって起こる、あらゆる差別に反対し、スティグマと差別をなくすための非差別的な法律と政策の制定と施行を働き掛け、すべての人が自由で、尊厳と人権について平等である社会づくりを促進することを保証するよう求める」などと訴えた。

　グローバル・アピール式典の基調講演で笹川会長は、40年ほど前にハンセン病との闘いの旅に出たいきさつ、目標を「病気の制圧」に向けた経緯、そして制圧の望みが見えるようになってきてもハンセン病回復者がなお差別に苦しんでいる状況を見て2006年から「ハンセン病による差別のない世界を目指す」という新たな目標に向け、世界のさまざまな専門家や指導者と共同で、毎年グローバル・アピールを発信してきた経過を紹介した。

　会場では、ナレンドラ・モディ・インド首相が「ハンセン病との闘いには国の力も必要だが、皆さんの力も必要だ」と呼び掛けるビデオメッセージも上映された。

　日本財団は、ハンセン病の制圧と回復者に対する差別撤廃に向けた活動を国内外で実施し、「世界ハンセン病の日」に合わせて世界の各界代表者らと06年以来、「グローバル・アピール」を発表して、「ハンセン病は治る病気」「治療は無料」「差別は不当」と訴えてきた。また日本財団は2014年度から、ハンセン病の正しい知識の普及を図る世界規模のキャンペーン「THINK NOW ハンセン病」を展開している。「日本財団ブログ・ソーシャルイノベーション探訪」より抜粋
詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/876

【編集：LampangY】

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