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【ミャンマー】ティラワ経済特区、一般向けにも新規株式公開
配信日時：2014年5月3日 19時00分 [ ID:406]

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ミャンマーと日本によるティラワ経済特区の開発スキーム。

　2014年4月30日、ミャンマーのティラワ経済特区が一般にも新規株式公開をすると発表した。株式購入権利に関して、1株10.4ドル(約1040円)から500株、5208ドル(約52万800円)を申し込んだ者は申し込んだ分の株式を購入できるが、1000株の購入を希望しても510株しか割り当てられない。91％の者は申し込んだ分の株式を購入できるが、残りの9％の者に対しては、株式は比例配分される。

　ミャンマー側が51％、日本側が49％を出資する合弁会社ミャンマー・日本ティワラ開発株式会社がティラワ経済特区を立ち上げている。ミャンマー側ではティラワ経済特区委員会が10％、ティラワ経済特区株式会社が41％の株式を所有。一方、日本側は、住友商事、三菱商事、丸紅によるMMSティラワ開発会社が39％、日本政府を代表する国際協力機構が10％の株式を所有する。

　ミャンマーが保有する株式51％のうち政府が10％を所有、残り41％のうちの45％がミャンマーの民間会社9社が5分の1ずつ所有、残り55％が新規株式公開で一般に売り出される。

　5月3日から450の銀行窓口を通じて、2214万5000株が売りに出される、とミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングス株式会社のウィン社長は述べている。　

【翻訳/編集：YK】

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