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【日本企業】マレーシアとミャンマーで石炭火力発電所の建設が決定─タイ英字紙
配信日時：2014年4月8日 10時00分 [ ID:340]

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超臨界型蒸気タービンは旧方式よりCO2排出量が約2割低減。

　2014年4月6日、タイの英字紙バンコクポストは、「日本政府は経済発展が見込まれる新興国の需要を満たすため、超々臨界圧方式の新石炭火力発電所の輸出を検討中で、この度、マレーシアとミャンマーとで2つの案件が決まった」と伝えた。

　超々臨界圧方式とは、石炭をボイラー内で燃やし、蒸気を発生させ、圧力でタービンを回し、発電する際、蒸気が高温・高圧であるほど、エネルギー効率が高まるのを利用するもので、現在東南アジアで主流の旧方式と比べてCO2排出量が約2割減る。

　三井物産はマレーシア政府系のインフラ開発会社と組み、マレーシア政府と今年の夏までに最終契約を結ぶ見込みだ。総事業費は約3600億円で、出力100万キロワットの設備2基を建設する。2018年10月に1号機、2019年4月に2号機の運転開始を予定。発電所は首都クアラルンプールの南にあるヌグリ・スンビラン州ジマに建設され、東芝が蒸気タービンを納める。

　一方、三井住友銀行は、タイのプラント大手トーヨー・タイ(東洋エンジニアリングや千代田化工建設が大株主)と協力し、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊に128万キロワットの発電所を建設することで合意した。総事業費は約2600億円(約820億バーツ)。トーヨー・タイが設備の施工や運営、三井住友銀行が資金調達計画の立案や融資を担う。年内にも着工し、2018年の稼働を目指す。タービンやボイラーは日本の重電大手に発注する予定だ。

【翻訳/編集：YK】

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