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三井住友信託銀行、タイに95％出資の現地法人を設立
配信日時：2014年6月14日 21時51分 [ ID:605]

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三井住友信託銀行の東京本社ビル。

　2014年6月12日、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(以下、三井住友トラスト)と、その子会社である三井住友信託銀行株式会社(以下、三井住友信託銀行)は、6月12日開催の取締役会において、三井住友信託銀行がタイに子会社として現地法人(銀行)を設立することを決議したと発表した。

　三井住友トラストと三井住友信託銀行は、2014年5月16日発表のとおり、タイ財務省から現地法人(銀行)設立の認可を取得した旨、タイ中央銀行を通じて確認しており、三井住友信託銀行は、関係当局からの認可取得に向けた手続きを進めている。

　現地法人は泰国三井住友信託銀行とし、2014年7月設立予定、2015年度中の開業を目指す。資本金は当初30万バーツ(約95万円)とし、開業までに200億バーツ(約630億円)に増資、開業時従業員数は約60名を予定している。

　タイは、日系企業にとって東南アジア最大規模の製造業拠点であるとともに、メコン広域経済圏の中心としての重要性は年々高まりつつある。また、創設が予定されているASEAN経済共同体の中での貿易・サービスの自由化を通じ、周辺諸国と一体となった、さらなる経済発展が見込まれる。

　三井住友信託銀行は、1993年にバンコク駐在員事務所を開設して以来、タイにおいて情報・収集を行なってきた。タイ当局が外国銀行に銀行免許を与えるこの機会を生かし、現地で成長する日系企業をはじめとした顧客にファイナンス業務や信託銀行ならではの良質な金融サービスを提供する。

【翻訳/編集：YK】

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