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国際協力機構、ミャンマーに無償資金協力=総額39億9000万円
配信日時：2014年5月7日 14時00分 [ ID:417]

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国際協力機構(JICA)とミャンマー政府との署名式の様子。

　2014年4月28日、国際協力機構(JICA)は、ミャンマー連邦共和国政府との間で「通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ構築および税関近代化計画」を対象として39億9000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。

　本事業では、日本の優れた技術である「輸出入・港湾関連情報処理システム」および「通関情報総合判定システム」を活用した通関システムを構築する。

　ミャンマーの通関制度(通関システム含む)の整備は遅れており、税収に占める関税収入は3.2パーセントと低い水準にある。輸出入量が急増する中、通関手続きの効率化・重点化による歳入基盤の強化と貿易円滑化の両立が重要課題となっている。

　また、2015年のASEAN地域統合等を見据え、通関を含む輸出入手続きの簡素化・国際的調和化を目的としたナショナル・シングルウィンドウの実現もミャンマー政府緊急の課題である。これらの課題に対処する包括的な税関システムの構築を目指す。

【翻訳/編集：ＹＫ】

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