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【ミャンマー】ティラワ経済特別区、日系企業が投資計画書を提出
配信日時：2014年5月27日 20時23分 [ ID:512]

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2013年10月29日に行なわれた日本・ミャンマー共同事業体の合意文書署名式の様子。

　2014年5月24日、ミャンマーの英字メディア「イレブン」によると、世界11か国から45の企業がティラワ経済特別区での投資計画書を提出したという。

　これらの企業からはすでにティラワ経済特別区への投資確認書を受け取っており、日本および香港の企業がほとんどで、タイ、シンガポール、マレーシアの企業もある。アメリカからは飲料関連の企業が1社、ヨーロッパからはスウェーデンの企業が1社ある。いずれも知名度のある企業であり、投資計画は問題なく承認されるであろう、とセット・アウン国家計画・経済開発副大臣は述べている。

　ティラワ経済特別区はタンリン郡区で2342ヘクタール以上の土地を占め、開発の第一段階では396ヘクタールを使用し、ハイテク企業の生産工場、繊維、労働集約型産業を予定している。

　ティラワ工場建設の許可は今月にも認可されるが、開発計画もなく、投機目的で土地を購入するのは許されない。このような事例は他の工業地区で発生したこともあり、土地購入者は投資計画書を提出する必要がある。また、環境に悪影響を与えず、大量の水・電気の消費も好ましくない、とミャンマー・ティラワ経済特別区ホールディングのウィン・アウン会長は語っている。

　工業団地の開発はミャンマー側が51％、日本側が49％出資するミャンマー・日本ティラワ開発会社により実施されている。

【翻訳/編集：YK】

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