ミャンマー・カンボジアのニュース

JICAが助産師支援のために11億9300万円を限度とする資金協力―カンボジア
配信日時：2014年4月4日 16時30分 [ ID:326]

このエントリーをはてなブックマークに追加

写真をクリックすると次の写真に切り替わります。

国際協力機構(JICA)はカンボジア王国政府との間で「国立母子保健センター拡張計画」を対象として11億9300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。

2014年3月26日、国際協力機構(JICA)はカンボジア王国政府との間で「国立母子保健センター拡張計画」を対象として11億9300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。

「国立母子保健センター」で、研修棟の新設、既存施設の改修及び医療機材の整備を行うことにより、研修機能の強化や拡充及び産科ケア体制の整備をはかり、同センターの産婦人科・新生児科のトップレファラル病院としての機能強化に貢献することを目的としている。

カンボジアでは、1970年代からの内戦の影響で、医療従事者数が激減した他、医療機材や施設が破壊され、保健システム全体が壊滅的打撃を受けた。内戦終結後は、多数のドナーが保健分野を支援したことにより、妊産婦死亡率は大きく改善したが、周辺国と比較すると依然として高い死亡率に留まっている。また、カンボジアでは慢性的に医師、看護師、助産師等の医療従事者が不足しており、特に地方では助産師不足が深刻化している。妊産婦の死亡は、その大半が出産前後の大量出血や合併症によるものであり、医療従事者の数及び質の強化が最大の懸案事項となっている。

「国立母子保健センター」で、全国の助産師を対象とする卒前実習・現任研修を実施するための研修機能を強化・拡充し、年間約650人の卒前研修、2050人の卒後(現任)研修を効果的に実施する体制を整備する。また、「国立母子保健センター」における新生児治療室(NCU)、集中治療室(ICU)及び回復室を増床し、周産期医療体制を強化・拡充することで、「国立母子保健センター」が年間約1400件のハイリスクケースに対処可能な体制を整備し、妊産婦死亡率のさらなる低減につながることが期待されている。

【編集：太田雅幸】

ミャンマー・カンボジアの新着ニュース

ミャンマー・カンボジアのニュース一覧はこちら