【インドネシア】コロナ禍の英会話教育へ日本のノウハウを支援

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【インドネシア】コロナ禍の英会話教育へ日本のノウハウを支援
配信日時：2021年4月28日 6時00分 [ ID:7063]

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スタディオティガ代表三神氏(中央)と児童たち

　2021年4月28日、インドネシアの教育情報サイト「edu+」を運営する株式会社スタディオティガ(東京都渋谷区)はインドネシアにおける保護者の英語教育についての意識調査の結果を発表した。

　調査結果によると8割弱が英会話教育に興味があり、6割強が1レッスン10万ルピア(約760円)でネイティブの先生による授業を試してみたいという結果が出ている。また、海外留学やホームステイによる海外経験にも7割強がポジティブな意見を寄せた。

　インドネシアでの英語教育は、かつて小学校1年生から行われていたが、2013年から廃止されたため、公立小学校では現在では英語教育がされていない。公立小学校での英語教育再開という可能性もあるものの、裕福な家庭が通うインターナショナルスクールとの格差は拡大する一方。このため、英会話学校への需要が高まっていた。しかし、新型コロナの影響で学校も塾も対面での授業ができない状況が1年以上続いている。

　こうした中、同社のデジタルプラットフォーム事業「edu+」が、小学生の子どもを持つ保護者約120名を対象にオンライン調査したところ、77.1％が英会話教育に関心を持ちながらも、週に1〜2時間未満(37.3％)しか英語の授業が受けられないことや、学校での英会話教育自体に不満(27.1％)を抱いている実態が見えた。また、家庭でスマホなどを使ったオンライン教育には、44.9％が効果的と積極的な回答している。そして、回答者の6割強がネイティブの先生による授業を試したいと強い関心を寄せた結果となった。(調査期間2021/3/15～2021/3/21、有効回答数118人)

　コロナの状況の中でも、英会話教育への関心は非常に高いにも関わらず、その機会が失われている状況を改善すべく、同社は学校も塾も対面授業ができないインドネシアで教育サービスの展開や実証実験をする企業向けに、保護者を対象としたオンライン教育調査サービスを開始する。インドネシア当局や現地パートナーと、コミュニケーションツールを活用して英語の体験授業や英語関連サービスのヒアリングができるサービスの最終調整に入っている。

　株式会社スタディオティガは、これまでに東南アジア5カ国の小学校ネットワークを活用し、日本企業のPRイベントや教育支援資材の納入をしてきた。東南アジアで関心の高い教育を中心に、現地でサービスを展開する企業に保護者や教師を対象としたサービスを提供している。今後はオンラインによる、学び体験の場の提供に尽力していく。

【取材・編集：TS】